| 研究概要 |
初年度となる今年度は滋賀県を調査地として選定し、尺度開発のための「質的調査(面接)」と「アンケートによる量的調査(質問紙調査)」の両者を実施した。
前者は滋賀県内の退職者シニアボランティアグループを訪れ、退職者への面接調査と同時に、関係者への各種データの収集をおこなった。退職者の「社会活動」に関するインタビューデータを現在分析中である。分析手法にはライフ・ストーリーアプローチを用い、退職の類型別に退職前後の生活構造の変化を明らかにするよう試みている。引き続き、データの解釈を深化させ、退職制度が流動化、希薄化する現代における退職者の健康と社会活動の関連について明らかにする予定である。
後者は、「勤務者の健康と社会活動に関するアンケート」と「退職者の健康と社会活動に関するアンケート」の2種類の調査票を作成し、A県内の企業に配布した。対象ケース数は、約6,000となり、当初計画よりもかなり大規模なものになった。対象自治体および多くの企業の協力が得られたことが反映している。「2007年問題」として団塊の世代の退職が社会的関心事となっていることから、退職者への支援は、関係の自治体で政策的課題として捉えられ始めており、次年度は研究結果を還元しつつ、介入研究への準備に取りかかる予定である。調査内容は健康状態、社会活動の活動性、退職準備、自己意識等を尋ねる質問項目、約250問からなっている。調査票のデータは現在集計中であるため、分析は次年度にかけておこなう予定であるが、質的調査と総合して、退職者のアクティビティ測定尺度を開発できるものと考える。また、次年度の準備として退職者の社会活動参加を促進するプログラムに関して、9月に1週間にわたる英国におけるボランティア団体等を訪れ、関係者への調査、資料収集を行った。これらについても現在分析中であるが、英国のボランティア活動がすでに定着していることから日本におけるプログラムにも有効な資料となりうると推測される。
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