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3年間の研究期間の中間年にあたる19年度は、18年度に実施した「質的調査(面接)」と「アンケートによる量的調査(質問紙調査)」の両者の分析を深め、アクティヴィティ尺度開発の準備、退職者への支援方法の開発のための介入の実施に取り組んだ。
とくに、「勤務者の健康と社会活動に関するアンケート」と「退職者の健康と社会活動に関するアンケート」の2種類の調査分析に関しては複数の商工会議所、大手企業の管理者らと継続的に検討し、中間報告書を作成した。現在、「2007年問題」として団塊の世代の退職が社会的関心事となっていることから、退職者への支援は、企業においても重要な課題として認識されており、次年度は研究結果を還元しつつ、対策について検討する。20年度も引き続き調査の分析に取り組み、アクティヴィティに関する測定尺度を作成する。
介入方法の開発については、19年度から退職者講座を開催しており、20年度も継続して実施しながら、その効果について検証する予定である。20年度は、研究のまとめの年度にあたるため、これまでの質的・量的調査の分析、イギリスにおける退職者への社会活動の支援方法の検討の一連の調査活動を総括し、アクティヴィティ尺度開発を行う予定である。さらに、退職者の地域活動への参加促進のための支援の効果の検証および地域保健活動における退職者への介入方法のプロトコール作成に取り組み、地域保健活動における退職者支援のあり方について提案する予定である。
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