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初年度は、県型保健所1ヶ所の協力を得て、医療制度改革に伴う市町村支援活動の参加観察を行い、県及び保健所、管轄区域内の市町村の生活習慣病予防活動の動向を把握した。また、市町村保健師の生活習慣病予防活動を支援するアクションとして、研修会及び学習会を企画、実施した。
保健所の担当保健師は、県と国民保健連合会が協力して実施している研修会及び説明会に参加し、平成20年度以降の市町村の保健事業、そのための準備として市町村が行う医療費及び健診結果の分析の進め方について把握していた。県内市町村の準備状況から管轄区域内の市町村の取り組みを推進する必要があると認識し、市町村保健師から情報収集を行い、国民保険担当部門と保健部門担当者を対象に会議を企画した。そこでは、今後必要となる準備の確認、地域の実態把握の進捗状況と今後の課題についての情報交換を行った。
研究者は、保健所保健師及び市町村保健師との情報交換を通して健診後の保健指導の技術の向上に対するニーズがあると判断し、代謝及び解剖生理に関する研修会(2回)及び学習会(1回)を企画、実施した。研修会参加者の8割以上が研修は意義があったと回答した。今後の研修の希望で多かったものは、「行動変容を促す心理的アプローチ」、「医学的知識」、「住民の学習を支援する方法」、「ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせた保健活動の展開方法」であり、最も多かった心理的アプローチは、半数以上が希望していた。
次年度は、保健所と協働で研修会等を企画、実施するとともに、市町村保健師にインタビューを行い市町村の保健活動に対する支援のニーズを明らかにする。そして、保健所保健師とのディスカッションを通して、保健所の市町村支援活動として必要な要素と課題について明らかにする予定である。
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