| 研究課題/領域番号 |
18605003
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
松本 亨 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (50274519)
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| 研究分担者 |
松永 裕巳 北九州市立大学, 都市政策研究所, 准教授 (90305821)
申 東愛 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (80382406)
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| キーワード | 廃棄物再資源化 / 政策研究 / 施策効果 / 物質フロー / 産業共生 |
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| 研究概要 |
エコタウン事業は、事業開始後10年以上を経て、所期の目標を達成しているか評価を受ける時期にある。また、第2次循環型社会形成推進基本計画で示されるような地域循環圏との関わりや、アジア諸国でのエコタウン建設への日本からの経験移転なども期待されつつある。これらの要請に耐えうる物質フローの観点からの評価手法の開発と、それを用いた北九州エコタウン事業の評価を行った。MFA (Material Flow Analysis)による循環資源の距離帯別輸送距離分析、LCA(Life Cycle Assessment)によるエコタウン事業の環境負荷削減効果、産業連関表の枠組みを利用したマテリアルバランス表の作成とそれを用いた都市レベルの資源循環構造分析とエコタウンの寄与度分析の手法を開発し、結果を示した。エコタウンの投入・算出に関わる輸送構造分析では、北九州エコタウンの場合、地域循環圏の観点からは50〜300kmの広域的な資源循環に対して大きな役割を果たしていることが判明した。なお、資源の搬出側を見ると、再生品の資源需要が身近にあることがエコタウンの運用には重要であるということも言える。また、エコタウンの全市に対する寄与度を分析した結果、循環利用率で2.3%、リサイクル率で4.0%という結果が得られた。
施策効果の観点からは、Eco-Industrial Park (EIP)を巡る中国の循環経済促進法と政府間意思決定、リサイクルシステム、韓国の資源循環促進法(2007年改正)、EIP促進法(グリーン生産とリサイクル地域造成)等について研究し、地域内のコミュニティ形成、市民団体との合意形成過程について分析した。そこでは、各主体(中央省庁・広域自治体・基礎自治体・各企業・地域住民・研究大学・市民団体等)の役割と調整機能、情報公開と信頼構築・経済とのリンクを分析要因とした。
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