| 研究概要 |
本年度は、世代間衡平性の経済分析の基礎付けとして、3つの視点から研究を行った。
1.計画当局者の問題として、不確実性をともなう異時点問の経済環境での最適成長の研究。
2.異時点問の選好順序を表現する効用関数の存在とその性質に関する研究。
3.衡平分割の問題を分析するため、σ代数上の選好順序を表現する非加法的効用関数の存在とその性質に関する研究。
1の研究では、不完全情報下の確率的最適成長における統計的推論プロセスを分析した。推論能力の合理性を要請する最尤推定法に代わり、推論能力の制約を考慮した尤度増大的推定法を導入し、尤度増大的推定量の系列は計画当局者の動学的な意思決定における最適な予想と整合的である限り、真の分布に収束すること(一致性)を示した。これはEconomic Theoryに掲載された研究である。
2の研究では、再帰的積分汎関数を目的関数とする非凸変分問題を荷重付きソボレフ空間のノルム位相で考察し、最適経路の存在を保証する条件下で、再帰的積分汎関数が正規被積分関数によって表現されることを示した。このことは、時間選好率が可変的な再帰的効用は時間選好率一定の時間加法分離的効用によって表現できることを意味し、時間加法分離的効用を仮定することは、経済学的に十分な根拠を持つことが示された。これはJournal of Mathematical Analysis and Applications,、『三田学会雑誌』に掲載された研究である。
3の研究では、各経済主体の効用関数がアトムを持たない確率測度の凹関数変換で表されるときにパレート最適な財分割を特徴付け、効用が譲渡不可能な協力ゲームにコア分割が存在することを示した。また、ロールズ最適性、パレート最適性、衡平性の間に成立する論理関係を特徴付け、効率性と衡平性の両立可能性を示した。これはKybernetika他に掲載された研究である。
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