| 研究課題/領域番号 |
18611002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
清水 博 山形大学, 大学院医学系研究科, 教授 (10109689)
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| 研究分担者 |
嘉山 孝正 山形大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50142972)
船田 孝夫 山形大学, 大学院医学系研究科, 助教授 (70375335)
深尾 彰 山形大学, 大学院医学系研究科, 教授 (80156736)
佐藤 慎哉 山形大学, 医学部, 教授 (00302290)
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| キーワード | ハイリスク・ローリターン / 医師の疲弊 / 医療の質の低下 / 大学病院改革 / 独立行政法人 |
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| 研究概要 |
平成18年度は、全国の国立大学病院42、公立・私立大学病院54、一般病床を半数以上有する500床以上の病院271を対象に、200項目以上に亘る詳細な調査を行い、これを集計し、解析した。回収率は、国立大学90.5%、公立・私立大学42.6%、一般病院13.7%であった。その、主なものを示す(以下は国立大学病院の結果)。教員は1週間に65.1時間勤務し、収入は国立病院機構に比べ、月給は40歳代で48.8万円の差がある。65%が労働基準法を遵守していないと答えている。一般病院に比べて、大学病院はハイリスクな疾患を多く扱い、ハイリスクローリターンで98%が疲弊していると答え、40歳代の医師は、この3年間に差し引き、1大学平均23人減っている。「このままでは大学病院の経営が難しい」と答えたのは92%で、これらの解決策として、「国立大学法人○○大学にすべき」56%、「独立行政法人○○大学」に50%と、何らかの根本的な改革が必要と感じていた。これらの調査結果から、大学病院の医師は多忙で、ハイリスクな症例を扱い、ローリターンで、中堅・若手はburnoutし、大学病院から医師が減り、大学病院の医療の質及び研究機能は低下し、牽いては我が国の医療の低下を招くことが危惧された。さらに、地域への医師の派遣が少なくなり、一部の地域では"医療の崩壊"の危機に瀕していることが推察された。
平成19年度は、これらのデータを詳細に分析すると共に、根本的な改革について研究し、その成果を提言として取り纏め、これを政策に反映させたい。
なお、研究協力者には国立大学医学部長会議・附属病院長会議合同ワーキンググループ「国立大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」のメンバー7人が参加しており、この研究班の成果は、今後の大学病院改革に活かされるものと考える。
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