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1994年以降の日本の特許を分析対象として独自のデータベースを構築するとともに、特許に引用されている学術論文を自動的に計測するプログラムを開発すること等を通じ、これまで行われてきた大学の評価手法である論文の数や質の分析、大学からの特許出願件数、共同研究の件数及び金額、研究者の受け入れ、奨学寄付金の額等と併せて多様な観点から大学の社会に与えているインパクトを多面的・総合的に分析した。コンピュータに特許庁発行特許公報CD-ROM及び特許公開公報CD-ROMからテキストデータのみを抽出し、基礎データとした。これをもとに、特許公報及び特許公開公報のテキスト書式から、分析時に必要なデータ項目に分けてテーブルとしたデータベースを作成した。引用サンプルデータを引用検出プログラム結果と照合可能な形式で作成した。任意のサンプルデータから引用パターンを調査し、引用検出プログラムに使用すべき文字列パターンを決定した。引用パターンを効率よく検索するアルゴリズムを搭載したプログラムを設計した。データベース中の特許が論文を引用している件数(サイエンス・リンケージ)を、データベース全ての特許について自動的に計測を行った。特許が属している技術分類によって、サイエンス・リンケージが大きく異なっていることを明らかとした。この計測結果をこれまで大学の評価指標として利用されてきた論文の数や質、大学からの特許出願件数、共同研究の件数及び金額、研究者の受け入れ、奨学寄付金の額等と併せ、多様な観点から多面的・総合的な新たな大学評価方法の構築を行った。
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