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2006 年度 実績報告書

空間可変性に対応した次世代型不動産情報標準化

研究課題

研究課題/領域番号 18633003
研究機関東京大学

研究代表者

浅見 泰司  東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (10192949)

研究分担者 太田 充  筑波大学, システム情報工学研究科, 助教授 (10176901)
有川 正俊  東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教授 (30202758)
河端 瑞貴  東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教授 (60375425)
伊藤 史子  首都大学東京, 都市環境学部, 准教授 (80297613)
清水 千弘  麗澤大学, 国際経済学部, 助教授 (50406667)
キーワード不動産 / 情報 / 標準化 / データ書式 / 階層性 / 曖昧性 / 精度 / XML
研究概要

不動産情報は、様々な媒体を通じて提供され、その情報の内容やデータ形式のそれぞれ異なっている。また、情報を利用する側も、不動産業者、消費者、研究者など、利用目的に応じて求める情報はそれぞれ異なる。そこで、最終的な目的である、要素概念や用語の厳密化・固定化とデータ書式の標準化のための研究課題の抽出と問題解決の方向性を調べるために広範囲な不動産情報に関わるテーマについて調査を試みた。現在様々な形で流布している、地価情報や関連情報概念自体の曖昧性や不明確性などの問題点が明らかになった。
また、海外における不動産情報の標準化の現状について調査した。不動産情報の標準化は、住宅流通市場での標準化の動きと不動産投資市場および企業不動産市場での情報の標準化といった大きく二つの流れがある。米国の住宅流通市場において、不動産情報標準として広く普及している不動産取引標準(RETS : Real Estate Transaction Standard)と,米国および英国において進められている不動産情報標準(REIS : Real Estate Information Standards)を調べた。
RETSは、不動産取引情報をやりとりするために文書化されたオープンな標準である。RETSは、MLS(Multiple Listing Services)等の不動産情報を扱うシステムで使われる共通言語となっている。共通言語の使用により、さまざまな不動産システムやMLSから情報を受け取ることが可能になる。
他方、REISは、米国の不動産投資マネージャー協会、不動産投資受託者協議会、および年金不動産協会の協力により、不動産投資の評価と報告の一貫性を高めるために開発された。
これらの調査をもとに、不動産情報標準化にむけて行うべき研究課題、研究体制のあり方を考察した。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2006

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 不動産情報整備の意義2006

    • 著者名/発表者名
      浅見泰司
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌 19(4)

      ページ: 10-15

  • [雑誌論文] Biases in appraisal land price information : the case of Japan2006

    • 著者名/発表者名
      Chihiro Shimizu
    • 雑誌名

      Journal of Property Investment & Finance 24(2)

      ページ: 150-175

  • [雑誌論文] 不動産情報におけるネガティブ要因の扱い2006

    • 著者名/発表者名
      伊藤史子
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌 19(4)

      ページ: 40-45

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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