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近年の犯罪の増加に伴って、住宅および住宅地の防犯対策が急務となっている。本研究では、住宅地における最近の対策の実態を明らかにするとともに、住宅地の望ましい防犯のあり方をハード、ソフトの両面から検討することを目的としている。
H20年度は、H18年度、19年度の海外調査および国内調査を踏まえて、入居者調査を実施した住宅地区およびその他の住宅地を想定し、チェックリスト方式、マップ方式など現在の住宅地の状況に対応した防犯診断の手法のあり方について検討した。また、地域の自主防犯活動を実施している地区、自主防犯活動よりも警備専門業者に委託を行っている地区について資料収集、聞き取り調査などを行い、それぞれの活動の成果、課題について重要な示唆を得ることができた。さらに、H19年度に海外調査を実施した際に指導を受けた英国の住宅地防犯計画の専門家および警察の建築防犯担当官が平成20年4月に来目した際に、日本の住宅地を案内して、英国と日本の地域防犯のあり方についてさらなる意見交換を行い、地域防犯に関する知見を深めることができた。
日本の刑法犯認知件数はここ数年の問に急速に減少した。様々な対策が功を奏した結果と考えられるが、地域防犯活動の継続につながる地域診断手法の開発はまだ道半ばである。
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