|
本研究は、「遺伝子探査」(biological prospecting)活動を巡る科学、ビジネス、そして関連する国内・国際法の現状と課題を明らかにし、その総合的検討を通じて、「遺伝子探査」活動を枠づける国際法規範・組織のあり方について、政策指向的に考察することを目的とする。
そのため、本年度では、第1に、平成19年4月に開催された第30回南極条約協議国会議及び同会議にて設置されたbiological prospectingに関する会期間ウェッブベース協議プロセスに参加し、南極条約地域での「遺伝子探査」をめぐる関係国、関係団体の意見聴取、資料収集を行った。その結果、「遺伝子探査」活動の実態把握が具体的に行われ始めていること(国連大学のデータベース)、そして国家レベルにおいては、同活動を新たな法枠組で「規制」すべきとする意見と、現行南極条約の科学調査活動ないし公海上の海洋科学調査活動として位置づけこれ以上の規制は不要とする立場の対立がかなり先鋭になってきていることが理解された。
第2に、公海、特に、深海底における「遺伝子探査」をめぐる議論をフォローするため、ニューヨークにある国連海洋及び海洋法部を訪問し、海洋に関する非公式公開協議における同問題の扱いについて情報収集した。加えて、遺伝子資源の利用の側面を議論している生物多様性条約事務局を訪問し、当該議論の「公域」への適用可能性につき情報収集した。
以上を踏まえて、年度末に南極条約及び海洋法の専門家であるオーストラリア在住の5名の国際法学者と本問題の今後の展開の方向性や共同研究の可能性を含め、議論を行った。
|
