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科学技術に関する法的諸問題を発見・解決するための、科学技術の体系形成にあたり、重要な領域である、責任法領域の体系化を図る本研究において、本年度は、核廃棄物処分の仕組みにおける民事・行政責任のあり方を素材に検討を行った。具体的には(1)日本の高レベル核廃棄物の規制システムの形成過程、およびアメリカ・ドイツにおける法制度を比較検討し、環境への影響が極めて長期に及び、しかもそのリスク評価が不確定かつ段階的になされる場合、責任法の制度設計にあたっては、行政と事業者の責任の分担につき明確化することと、第三者に対する多段階の情報開示とが極めて重要であることを論証した。(2)日本に対する低レベル放射性廃棄物の返還における、事業者の計画変更と行政規制の対応を素材に、技術進歩の法制度への取り込みと、その法治主義との緊張関係という論点を発見し、対応策を提示した。(3)核廃棄物処理に関する国際原子力機関のガイドライン、及び放射性廃棄物安全条約における責任規定について、両者の関係も含め、文献を精査し、国家責任と国内における責任の配分が必ずしも連動しないことを論証した。この具体例における成果により、科学技術責任法の体系化のためのモデル論の提示という、本研究の最終目標にとって、不可欠な前提条件が得られた。
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