研究課題
人々の意向を把握する取組みは、消費者のための「ものづくり」だけでなく、地域住民のための「まちづくり」においても盛んに実施されている。その際人々の意向をできるだけ正確で手軽に費用をかけず科学的に実施するべく様々な調査方法や実験的方法が検討されているが、依然として「人々の調査への協力が得られない」といった問題を抱えた方法を用いて議論しなければならない現状にある。本研究では人々の意向を把握する際の調査の質について議論するための調査協力行動の包括的モデルの構成に必要な、質的・量的側面からの基礎的研究を行っており、本年度は、公開データの二次分析や昨年度に実施したいくつかの小規模調査のデータ解析を通じて、人々の回答行動の結果として得られた調査協力量について、議論されるベきいくつかの視点ついて明らかにした。すなわち、「ものづくり」を題材にした調査データを用いて、測定尺度の影響について検討し、「まちづくり」が調査主題の住民意識調査の事例を用いて、標本調査と全数調査の調査協力行動の違いや年齢層と部分的無記入の傾向、調査実施主体の意図通りに被調査者から回答が得られたか(意図通りの協力が得られたか)を議論するための質問理解度や誤解答の可能性を検討する方法、そして合意形成において人々の意向を把握するための必要十分条件について議論し、成果の一部を学会、研究会、国際会議で報告し、学術誌への投稿を行った。
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すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) 備考 (1件)
KomazawaBusinessReview(駒大経営研究) 40(3-4号)
ページ: 19-34
地域学研究(事例研究, 日本地域学会) 38(2号)
ページ: 471-484
http://wwwelib.komazaaw-uacjp/
