| 研究概要 |
平成18年度の研究では、日米欧のユニバーサル・サービス制度を比較検討し、なぜアメリカのユニバーサル・サービス制度が他国に比べて肥大化する傾向にあるのか、という問題を分析した。日本や欧州では、不採算地域において従来の電話サービスを維持することにサービス範囲が限定されており、ブロードバンドにまで補助を拡大する方向にない。特に日本では、欧州とも違い、貧困層への減免措置といった社会福祉的プログラムもなく、極めて政策の目的は限定的である。しかし、アメリカでは、1996年電気通信法の制定により、従来の高コスト地域の通信事業者補助や低所得者向け低減措置だけでなく、教育機関や過疎地の医療サービス機関に対する電気通信サービスやインターネット・アクセスまではユニバーサル・サービスとして補助の対象となっている。これはなぜ実現したのか。それは1990年代前半からインターネットに関わる争点が顕在化したことで、電気通信政策領域で活発な活動を行う利益団体の類型が多様化し、教育関係団体や医療関係団体もユニバーサル・サービス政策に強い関心を持つようになり、当該政策過程がより複雑化したことが大きな要因の一つと考えられる。
本研究の成果は、
"A Comparative Study on the Universal Service Policy in the U.S., Japan and European Countries : Why Is the Enlarged Universal Service System Available in the U.S.?"
At Georgetown University Special Seminar, March 13, 2007(invited as a guest speaker)
「ブロードバンド時代の日米欧におけるユニバーサル・サービス制度に関する比較研究 -なぜアメリカのユニバーサルサービスは特異なのか?-」
第17回メディア環境の変化とデジタル・コンテンツ研究会於:慶應義塾大学、2007年3月1日
以上2回の口頭発表を行った。
さらに、上記口頭発表を基に執筆した下記論文が査読中である。
"A Comparative Study on Universal Service in the U.S., Japan and European Countries in Broadband Age : Why is the Enlarged Universal Service System Available in the U.S.?", Georgetown Public Policy Review
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