研究課題
本研究の目的は、ユビキタス産業の知財戦略におけるパテント・トレードシクレット・マッピング分析の確立である。知的財産戦略を策定するために、特定の技術に対して、特許を取得するか、トレードシークレットにとどめるか決定する分析ツールである「パテント・トレードシークレット・マッピング」(Patent Trade-Secret Mapping)の手法を実現する。情報産業、とりわけ、ユビキタス・ネットワークに関する「ユビキタス産業」において、特許のみで技術を保護することが困難になっている現実がある。現在の知財戦略は、技術的な視点から、パテントとトレードシークレットの権利化区別適用基準を明確化し、日本発の技術を保護する緊急の必要がある。本研究は、上記の権利化区別適用基準を、「パテント・トレードシークレット・マッピング」として、フローチャート化して視覚的に明確化することを具体的な目的とした。本18年度は、特許取得樹形図化手法であるパテント・マッピングを発展させ、ユビキタス家電産業分野におけるリーディング企業を対象に、パテント・トレードシークレット・マッピングの手法の基礎的なアプローチを整理した(国際学会査読論文単著1件,国内学会査読論文共著1件)。今後の適用手法として、特許庁が適用するパテント・マッピングを基礎にリーディング技術の特許取得とトレードシークレット保持の現状について、ネットワーク上での特許情報調査を行う予定である。
すべて 2007 2006
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電子情報通信学会データ工学技術専門委員会技術報告データ工学ワークショップ2007(2007年2月)
ページ: 122 (1-7)
Proceedings of the 4^<th> International Conference on Law and Technology (LawTech 2006), MIT, Cambridge, MA, ISLAT. (October 2006) P504
ページ: 01-03
