| 研究概要 |
本研究の目的は、文部科学省生涯学習政策局が平成18年度まで推進していた「地域子ども教室推進事業」に注目し、青少年健全育成にかかわる事業が、単に委託事業遂行のためだけに図られるのではなく、地域スポーツ振興政策といかに連携・協力を行っていくことが重要であるかということを明らかにする。つまり、事業実施を起点に事業終了後も地域をベースにした青少年の成長を見守り、育むための新しいスポーツ振興システムを地域内にいかに創出していくのかという地域の変容を捉えることを目的としている。具体的には、文部科学省スポーツ・青少年局が進める総合型地域スポーツクラブ育成推進事業との協働型まちづくりを促進するための政策と事業の連携のあり方や、またそれによって地域に創出される組織間連携や協働意識を高める組織開発やシステム構築のための様相を紐解く。
今年度は、全国1,334の事業実施市町村実行委員会に対して「地域子ども教室推進事業」事業終了後の動向に関する調査を郵送法により実施した(有効票本数は713、回収率は53.5%)。その結果、継続に関しては、平成19年度から新規事業として始まる「放課後子ども教室推進事業に取り組む」組織が49.4%、「市町村独自の予算措置により事業を継続する」組織が15.8%、地域住民が中心となって実施する」組織が5.1%、参加者に活動費を負担してもらい、NPOや社会教育団体などが中心となって実施する」組織が3.5%と4つの方向性に分かれた。非継続に関しては、「終了するが、今後の取り組み決まっておらず、これから検討する」組織が12.4%、「終了し、検討もしない」組織が1.9%、「その他」が11.8%であった。また、総合型地域スポーツクラブが市内に設立されている地域は全体の35.2%であるが、事業に協力・連携している地域は9.3%であった。(本調査は、各団体を通じた事業実施分を除いた結果である。)
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