| 研究概要 |
平成18年度は,深刻化する高齢社会に備えた住宅・住環境計画の動向を明らかにするため,現存制度-介護保険,地域住宅計画,住生活基本計画など-の運用・策定及び自治体の独自性に基づく整備状況を把握するとともに,高齢化の著しい地方の現状及び課題を検討しようとした.とりわけ,全国に先駆けて高齢化の進んでいる島根県を事例として,介護保険法改正にともない変革を迫られている少子高齢化社会対策の取り組みについて,介護・福祉の問題を住宅整備や居住単位の適正化という視点で捉えることにより,住宅計画の課題に関わる知見を得ようと試みた.地域住宅交付金等の運用・方針,市町村の整備計画及び自治体独自の自主事業の動向を資料にもとづき検討した.さらに,高齢者が予測不能な災害(島根県・平成18年)にみまわれ避難所生活を強いられた事例をもとに,高齢期における居住の安定確保を考慮した地域住宅計画の有効性について聞き取り調査を通し,島根県の問題と課題を検討した.
高齢化の著しい山陰地方の自治体における高齢社会に向けた住環境整備の主な動向について,1)介護保険制度を利用した住宅改修,2)高齢者向け優良賃貸住宅,3)シルバーハウジングに着目した.これら研究成果の一部は日本居住福祉学会にて報告することとした.依然として強い高齢者の居宅志向を支える施策について,親子の居住形態とライフスタイルの変化を見極めながら,制度上の課題及び住宅・住環境計画の方向性を考察しているところである.
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