本年度は、主として基本的な資料の購入・整備とデータベースの構築を精力的に進めた。まず、日韓の地方財政に関する最も基本的な資料である市町村別財政状況調(日本)・地方財政年鑑(韓国)の購入・複写による資料収集を進め、収集した資料をもとにデータベースの作成を行った。年次の古いものについては、手書き資料のため誤植・乱丁等が数多くみられ、歳入・歳出総額との一致などによる数値のチェックを行い、記載内容の精査を行いながら作業を進めた。 また、地域間所得再分配の地域的インパクトを検討するため、性格の異なる3都県(東京都・福岡県・大分県)を中心に、国勢調査の小地域統計を収集し、地理情報システム(GIS)で利用可能なフォーマットによるデータ整備も進めた。 しかし、年次の古い資料を中心として、データベース構築には予想以上の作業時間がかかり、本年度中に作業は完了しなかった。次年度は、韓国に日本と同様の資料があるかどうかを中心に、さらなる資料の渉猟・検討を進める。また、本年度に作成したデータベースを利用して、データ解析の作業にも着手していきたい。
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