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平成18年度は、平成19年度に実施する新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺市町村での調査に備え、以下の準備を行った。
a)原子力発電立地地域への交付金・補助金立地額、税収の調査
新潟県および柏崎刈羽原子力発電所の周辺市町村について、国から支出される交付金・補助金の額を集計するために、公開されている資料を収集した。また、不明点について関係機関に紹介を行った。これにより、原子力発電所関係の補助金額、交付金額の全体像を示す数表を作成した。
b)現行の原子力防災対策の整理
原子力安全保安院、新潟県、柏崎市が作成した資料を収集し公的な原子力防災計画について整理した。また、行政の担当部署へのヒアリングにより、防災計画の細部を把握した。特に、柏崎市が現在作成中の防災マニュアルについて詳細な検討を行った。
c)調査票の作成と予備調査
以上の情報をもとに、社会調査用の調査票を作成した。また、2006年12月に、柏崎市において、調査票の妥当性改善のための予備的な会場面接調査を実施した。この調査は、原子力発電所から10km圏内の柏崎市在住者を中心に、世代および性別の分布を考慮して選んだ7名に対して実施した。まず、調査票と回答票を用いた通常の面接調査を行い、つづいて、調査票の問題点を探るための詳細な聞き取り調査を行った。この結果を用いることで、調査票の大幅な改善ができた。また、日本原子力研究機構の原子力防災関係研究者にヒアリングを行い、調査票の質問の妥当性について意見を求め、問題点を修正した。
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