| 研究概要 |
平成19年度の研究では,中国における調査を進めつつ,タイにおける調査を行った.
まず特定有害物質使用禁止指令への企業の対応に関しては,中国企業への聞き取り調査が困難であったことから,中国に進出している日系企業での対応を上海にて聞き取り調査を行った.この結果,2002年のいわゆるソニーショック以降,多くの日系企業が親会社の指導により中国現地法人及び中国に進出したサプライヤーに対応を強化したことが明らかになった.ただし,このプロセスの詳細や分析に関しては,さらに調査・検討を進める必要があることが明らかになった.
次に,産業間の副産物利用の促進に関しては,中国に関しては,貴陽市開燐生態工業園区の現地調査を行い,企業集団主導の副産物利用促進事業の実態に関する知見を深めた.またタイに関しては,生態工業園区設置の動向を工業省・工業団体公社及び生態工業団地やエコタウンの建設を計画している企業での聞き取り調査を行い,同時にドイツが行った生態工業団地建設への国際環境協力の成果と課題についても現地で聞き取り調査を行った.この結果,副産物利用を促進するには工業団地での企業立地政策及び企業誘致政策が不可欠であることが明らかになった.この知見に基づいて,和文及び英文での論文の作成に着手した.
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