| 研究概要 |
本研究は, 東アジアの循環型経済の構築を推進する政策とその政策の構築を支援する国際環境協力に関して, 中国とタイを対象として到達点と課題を検討した. この結果, (1)産業間の副産物利用の促進政策は, 中国ではパイロット事業方式が拡大して政策として定着し, タイでは拡大しなかったが, この要因として政策導入以前に既存立地企業の環境負荷を削減できていたかどうかが大きく影響した, (2)中国は独自の特定有害物質使用禁止指令を制定し, タイは制定しなかったが, 両国とも必ずしも特定有害物質使用禁止指令を自国企業の環境負荷の削減を図りつつ輸出競争力を強化する手段としては活用しているわけではないこと, (3)東アジアの循環型経済の構築を支援してきたドイツ・欧州連合と日本では,国際環境強力のアプローチに重要な相違が存在したことを明らかにした.
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