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18年度は、「資源の呪い」理論の整理を行う一方で、国際比較の軸となるフィリピンでの資源開発の調査および分析、比較対象国のひとつであるインドネシアでの資源開発に関する情報収集に専心した。
理論整理では、従来の「資源の呪い」理論が、国際的な比較とマクロ諸要因の相関関係に関する分析に重きを置いていたことから、ミクロの視点およびグローバルな社会構造の視点、それらのつながりを大きく欠いていた点を浮き彫りにし、これまでの研究代表者の研究成果と照らし合わせグローバルとローカルを複視眼的かつ連続的にみるグローカルな分析とグローカルな社会構造把握からの地域住民の主体性と制度との連関の抽出の必要性を明らかにした。これに関しては、「開発主義の視点からの『資源の呪い』の再整理」(下記)にまとめた。
調査では、フィリピンのダム、灌漑、火力発電所を対象とした資源開発の状況とその背後にあるネットワークとの連関に焦点を当てた。ここでは、住民の参加阻害(=ディスエンパワーメント)が、精度の変質と密接につながっていることを、ダムの事例に関しては、「Social Impact Assessment on San Roque Multi-Purpose Dam Project」「サンロケダム影響調査報告書(2)」において示した。灌漑および火力発電所に関しては、現在、調査の整理を行っている途上である。これらの調査は、今後も現地住民およびNGOの協力の下で進められることになっている。
インドネシアに関しては、資源開発に関する情報の収集を行い、取り上げるケースを絞りながら、現地NPOとの交流を開始した。
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