2008 年度研究成果報告書

近代日本における塩国家専売制の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号	18720170
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	日本史
研究機関	佐賀大学
研究代表者	伊藤昭弘佐賀大学, 地域学歴史文化研究センター, 准教授 (20423494)
研究期間 (年度)	2006 – 2008
キーワード	塩業史 / 近代産業政策史
研究概要	明治期の日本(内地、特に瀬戸内地方)塩業は、各製塩経営者の経営効率化の努力や塩業組合の結成による共同化・組織化によって安定的な塩生産を維持していた。しかし日清戦争後の台湾領有などによる外地・外国塩の内地移入により内地塩業は存続の危機に見舞われたため、国家専売制導入は内地塩業の保護の側面もあったと考えられる。実際、日露戦争後の関東州塩業には多くの内地資本が参入し、内地への移入を図った。こうした外地・内地間の調整を、専売制は果たしたと考えられる。