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2006年度の研究計画を遂行するうえで中心となった活動は海外文献調査であり、台湾への調査活動3回とアメリカへの調査活動2回を実施した。台湾では主にアーカイブ史料を国史館、国史館台湾文献館などで、その他を国家図書館、中央図書館台湾分館、中央研究院の各図書館、台湾大学図書館、政治大学図書館などで収集し、アメリカでは主にスタンフォード大学フーバー研究所・東アジア図書館で国民党関係史料を収集した。
研究活動の結果、2006年度において挙げることのできた研究実績は、学会誌(『日本台湾学会報』第8号)掲載論文1本並びに博士論文(「台湾における文化政策と国民統合(1945〜1987)-「脱日本化」・「中国化」・「本土化」をめぐる史的考察」早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士論文、2007年1月)である。博士論文では、本研究課題が対象とする時期(1945〜2000年)のうち、約4分の3を占める1945〜1987年の時期(中華民国への「光復」から戒厳令解除まで)の検討を行った。申請時当初の本研究の研究計画としては、2年間で1945〜2000年の時期を検証し、当該時期を対象とした博士論文を完成させる予定であったが、台湾は戒厳令が解除される1987年以前に比べ、その後の民主化以降の時期では「本土化」(台湾化)の急激な進展からあらゆる方面で多様な変化が生じており、別個の課題として検証する必要性があると強く認識するに至ったため、それらを博士論文完成後の課題として分けることとした。
上記以外の研究成果としては、学会誌へ投稿中の論文も1本あるが、現在レフェリー審査の結果を待っているところである。以上、初年度の研究計画については、博士論文の完成をみたことで順調に遂行できたといえる。なお、続く2007年度においては、1987〜2000年までの時期を対象に研究を進める予定である。
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