| 研究概要 |
平成18年4月1日〜平成19年3月31日までの期間においては、平成19年3月1日〜11日の日程でタンザニアの旧宗主国であるイギリスにおける資料収集およびイギリスの大学においてタンザニアをフィールドとする研究者との意見交換を行った。
同調査の目的は植民地時代の土地法関連の法律および関連資料収集であり、植民地時代に制定された法律、植民地時代および独立後における土地問題についての政策提言に関する研究会やワークショップ資料などの収集を行った。
当初、本年度は、タンザニアのフィールドにおいて慣習的土地所有の調査事例を積み重ねることを計画していた。幸いに科研費(基盤研究A海外学術)『アフリカ熱帯森林帯における先住民社会の周縁化に関する比較研究』の研究分担者として平成19年1月25日〜2月13日の日程でタンザニア調査を行うことが可能であったため、本年度の当該研究費の枠内においてはイギリス調査を中心とした次第である。
タンザニアにおける資料収集並びにインタビュー調査の結果を反映させ、『名古屋大学国際開発研究フォーラム』第34号掲載「「貧困・土地・所有権」-世銀の土地政策変遷とデ・ソトの議論からの覚書-」(平成19年3月刊行予定)を発表している。また、村土地法が市場経済化とせめぎあいの末どちらかだけを選択せず,過渡期の法として中庸を行く形で慣習に基づき制定された部分が大きい法律であることを『国際商事法務』vol.34,No.4「アフリカの土地問題をタンザニア『1999年土地法』から考える-近代的所有権と慣習のせめぎあい-[下]<「村土地法」規定と村の実態>(平成18年4月)において発表している。なお、調査および執筆にはパソコンおよび周辺機器、デジタルカメラ、必要な文献等補助金で購入した全備品を活用した。
イギリス調査は3月半ばまでであったため、資料を活用し植民地時代の土地に係る法律の理解と土地問題については来年度以降の研究発表において成果として表したい。
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