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平成19年度は、研究期間の中間期間にあたるということもあり、第一に、研究成果の中間発表につとめ、第二に、フランスでの実態調査を継続し、第三に、文献研究から社会的調停の概念の理解に努めた。
第一に、法社会学会、コミュニティ政策学会、日仏法学会では、本研究の研究対象のコアであるフランスの近隣の民主主義法によって創設された近隣住区評議会の機能につき、とりわけ都市再生事業におけるその社会的調停機能について焦点をあてて報告を行った。それぞれの学会で有益なコメントを頂き、研究を大きく前身させることができた。
そのそれぞれの報告内容については、学会誌ないし書籍という形で今年度、刊行する準備に入っている。
また比較法学会では、社会的調停の機関の基盤であるフランスの非営利法人制度について他国との比較で報告した。この成果もシンポジウムの共同報告者とともに今年度中の書籍刊行をめざしている。
それ以外としては、フランスの法社会学者が中心となって編まれた『司法の政治的機能』という書籍に、日本の司法改革とADRの特徴についてフランス語論文を執筆し、今後、フランス語圏で研究を発表していく際の足場を築いた。
第二に、8月にパリで近隣の民主主義法の適用に関する調査、地区改善政策担当者にインタビューを行い、サルコジ大統領時代における政策変容について概略を把握した。
第三に、フランス語文献のみならず、英語文献・日本語文献における社会的調停、都市政策に関する文献を豊富に集め、読解を行い、本研究の理論的基礎を築いた。
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