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本研究の目的は、観護措置を中心として少年司法における「未決」段階の身体拘束をめぐる法的・犯罪学的・刑事政策的問題を総合的かつ体系的に解明し、解決策を提示することにある。
その際、本研究は、(ア)判例分析、(イ)統計分析、アンケート調査、ヒアリングによる経験的調査、(ウ)とくにドイツを中心とした非核法研究、という研究手法を用いる。
本年度は、判例の収集・分析と統計分析に着手するとともに、日本とドイツにおけるアンケート調査、ヒアリングのパイロット調査を行うことを予定していた。
家庭の事情があり、今年度ドイツにおけるパイロット調査を実施することはできなかった。しかし、判例分析と統計分析に着手し、日本における実務家へのヒアリングのパイロット調査を実施することができた。
これらの成果は、「研究発表」に掲げた論文で、部分的に公表している。
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