|
本年度においては、前年度に引き続き、電子的証拠方法の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制調査・研究のとりまとめとして、学術論文「米国民事訴訟手続における電子情報開示に関する一考察(仮題)」の作成を行い、現在、公表に向け、執筆中である。具体的な内容は、電子的証拠方法の作成・保存・訴訟における利用に関する諸問題について、この分野において先行研究の蓄積が多い米国における電子情報開示(E-Discovery)などの関連法制度、関連裁判例、そして、学術論文の調査・研究を通じて、外国法制の先端領域やわが国でも共有しうる立法論的または解釈論的な問題点の抽出・分析を行う。結果として、米国民事訴訟規則において立法上承認された、電子情報自体の証拠利用の可能性とその範囲、電子情報を保存する計画にそった日常的な記録廃棄を訴訟係属に伴い中止する制度の導入の可否、電子情報の廃棄による法的制裁の強化などの点において、類似の問題が予想されるわが国の民事訴訟制度に対して有力な示唆が得られることを明らかにするものである。これにより、本研究の目的に示された電子情報の証拠利用に関する法制度の比較法による調査・研究という点については、当初見込まれた研究成果は、達成されたものといえる。また、上記の比較法制研究とあわせて、わが国における電子的証拠方法の利用に関する現状等の調査・分析に関連して、金融機関が所持する証拠の作成・保存・訴訟における利用に関する調査・研究を行った。それにあたり、所属研究会および参加シンポジウム等における企業法務担当者または法律実務家に対するヒアリングの際に得られた知見が大いに貢献した。その研究成果を、神戸大学民法判例研究会において報告し、後掲・論文として公表した。この点についても、当初見込まれた研究成果が達成された。
|
