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・本年度(平成19年度)においては、主に特許法における間接侵害規定(101条)について研究を進めた。具体的には、同条の立法経緯と裁判例を網羅的に調査し、検討を加えた。
・また、著作権については、すでに前年度(平成18年度)にほぼ検討を終えていたが、権利侵害幇助者に関する著作権制限規定(著作権法30条以下)の独立/従属性について、若干の検討を加えた。
・その過程で、関連する、一般不法行為法における侵害関与者の責任についても研究を進めた。具体的には、幇助・教唆による共同不法行為および使用者責任について、その帰責原理と射程を内外の文献によって探求した。
・現在のところ、論文等の形で公表された実績はないが、本研究の最終年度に当たる平成20年度において、成果をまとめて公表する予定である。
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