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本年度は、
(1)難民開発援助に関する研究基盤を整えるため、図書の購入や資料収集を行い、ウカンダにおいて次の(2)(3)(4)の調査を実施した。
(2)ヴガンダ政府において難民問題全般を管轄する首相府(OPM)の難民局において、難民局コミッショナー、ナショナル・コーディネーター、DAR事務局スタッフ、および難民・災害準備・救済大臣、国務大臣に対する聞き取り調査を行なった。
(3)ウガンダの難民支援において主要なドナーである、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、デンマーク大使館、ドイツ大使館、および国際協力機構(JICA)の担当者に対する聞き取り調査を行い現在の進捗状況を把握した。
(4)ウガンダ国内の3つの難民定住地(キリヤドンゴ、チャングワリ、ナキバレ)での現地の開発問顯、支援状況に関する視察と難民、居住地指揮官、現地住民、地方自治体担当者に対する聞き取り調査を実施した。
現在、(2)〜(4)の調査結果について、論文を執筆中である。またこれらの成果を2007年5月に長崎で開催される日本アフリカ学会で報告する予定である。
以上から分かるとおり、2006年度予定していた調査・研究のほぼすべてを完了することができた。課題としては、ドナー諸国、ドナー機関に関する情報収集が不足している点、および理論的フレームワークの構築が不備な点があげられる。これらの点については、次年度及び最終年度に解消したいと考えている。なお、本年度はケース・スタディとしてフィールド調査に力点をおいたため、業績が少ない点を付記する。
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