研究課題
若手研究(B)
本研究の第一の目標は、全国的な裁判記録の閲覧を通じた解雇事件に関する全国的なデータベースの作成である。ここで採取されたデータおよび判例集から収集したケース・スタディ、さらに最高裁による事件票の特別集計を用いた実証的分析をすすめた結果、解雇を巡る個別紛争を解決するための社会規範を、従来の解雇権濫用法理が提示できるかは不確かで、さらなる研究の余地があることがわかった。
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すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)
大橋勇雄編著『労働需要の経済学』ミネルバ書房 第9 章
ページ: pp.292-317
鶴光太郎・水町勇一郎・樋口美雄編『労働市場制度改革』日本評論社 第9 章
ページ: pp.213-233
経済研究 第59 巻2 号
ページ: 164-186 頁
日本労働研究雑誌 No.581
ページ: pp.66-76
Tetsuji Okazaki (ed.) Production Organizations in the Japanese Economic Development, Oxford University Press
ページ: pp.39-74
IZA Discussion Paper Series 2954
Canadian Journal of Economics Vol.41, No.4
ページ: pp.1329-1350
浜田宏一・大塚啓二郎東郷賢編『日本の遺産(仮題)』ナカニシヤ出版、近刊