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失業の要因として、景気循環的要因や衰退地域(産業)から成長地域(産業)への労働移動、および情報の偏在に伴う一時的な摩擦に加え、労働市場を構成する求人企業と求職者の特性・戦略的行動から生じる構造的要因の重要性が高まっている。同時に、ジョブ・マッチングの質を高めるために必要とされる政策プログラムの内容も変わりつつある。最近の研究によって、ジョブ・マッチングの質は求人方法と求職方法によって大きく異なり、市場取引だけでなく、私的仲介者を通じた非市場的取引がマッチングの質改善において大きな役割を果たす可能性が示唆されている。労働市場における摩擦の程度、摩擦の発生要因、摩擦の費用などに関する統計的推測を深めることで、公共職業紹介制度の整備が進まない発展途上国への政策的含意を導出した。特に平成20年度は、第一年目、第二年目の研究で見いだした研究分野全体の特徴、残る問題点を吟味し、空間ジョブ・サーチ理論の開発をさらに推進した。新しい成果として、都市化とジョブ・サーチを理解する新しい視点として都市における企業規模の決定要因に注目し、実証研究を行った。都市化に伴う企業規模とジョブ・サーチの関係は理論的にも未だ不明確であるため、近隣諸分野の専門化とのディスカッションを集中的に行った。特に実証研究の成果は、社会経済史学会で報告され、発展途上経済における労働市場と産業組織の在り方に新たな視京を持ち込む研究として活発な議論が行われた。そこで得られた議論、一年目、二年目の成果に基づき、研究全体がまとめられた。
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