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交付申請書で研究実施計画を説明した2論文については、学会・研究会での報告とそれに基づく論文の改定が研究活動の中心となった。実証分析については大阪府立大学でのセミナーで報告を行った。理論研究については、関西労働研究会および韓国国際経済学会年次大会で報告を行った。いずれの報告でも有意義なコメントを得ることができ、それに基づく論文の改定を現在も進めているところである。
この他日本経済の国際化に関する実証分析として、以下の2つを行った。
1. 所属部局と日本政策投資銀行東海支店との共同研究「東海地域における対日直接投資-「企業活動基本調査」の個票分析-」に参加し、外資系企業の対日直接投資における立地選択の分析を行った。結果は報告書の第4章にまとめられている。
2. テキサス大学アーリントン校のChi-Young Choi氏との共同研究で、日本の都道府県県庁所在市間の品目別消費者物価指数の収束の問題を、品目別の収束スピードの推定やその要因を議論することにより分析した。論文はJournal of the Japanese and International Economiesに掲載予定である。
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