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本研究の目的は、国際的な環境保全のための枠組みを構築するためには、どのように国際協調して各国で異なる国内の環境政策を調和させればよいかを提示することで、国際的な環境保全に取り組む際に留意すべき点を明らかにすることができる。
本年度(平成18年度)は、分析のための基礎的資料の収集・整理を中心に行い、研究の基礎を固めることに主眼を置いた。具体的には、以下のようなことである。
第一に、各国の環境政策の実態を調査・分類して、その特徴を捉えるとともに問題点を洗い出す作業である。そのために、環境政策などに関連する基本図書を購入してその内容を精査した。各国の環境政策の動向や産業構造の特徴を調査するための政府資料も収集した。また、専門家から専門的知識を得たり、国内外の学会などに参加したりして、最新の環境政策と貿易に関する研究動向を調査した。これらの調査結果を今後の研究に活かすために、コンピュータや各種の研究支援ソフトを用いて簡単な分類や分析を試みた。
第二に、上記の分析により得られた各国の環境規制や産業構造などの特徴を考慮に入れて、基礎的な国際貿易の一般均衡モデルを構築しようとした。特に、産業構造、非貿易財部門、環境技術の蓄積、環境汚染の不効用などに着目することの重要性が確認された。しかし、現段階では、資料収集の成果を十分に生かしているモデルの構築ができておらず、これについては引き続き来年度も継続する予定である。
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