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本研究では、中国の地域間格差の収束性について、(1)マルコフ連鎖を用いた所得分配アプローチを用いて、中国全体の将来的な所得分配構造を明らかにする。(2)収集可能な各省別データを用いて、同様のアプローチを適用し、類似点、相違点を明らかにする。(3)さらに可能であれば、マルコフ連鎖を用いたアプローチを応用し、所得以外の格差分析への応用を試みる。以上3つの方向で研究を進めてきた。
まず(1)について、データを2005年まで拡張し、改訂後のデータを使用して再計算した成果を完成させた。改訂後のデータを用いた場合でも省間所得格差は拡大傾向となり、所得分配構造は2極分化となる傾向を持つことが判明した。一方、このデータによ菌マルコフ連鎖を用いた収束分布の計測においては、貧しい所得階層に分布が集中する形で、弱い2極分化構造となっている。これらから、中国の省間所得格差は、格差の拡大といった問題をしばらく抱えることになると指摘した。なお、この内容は『地域学研究』に掲載された。
次に(2)について、1990〜2005年までの江蘇省と浙江省の市、県レベルのデータを用いて研究を行った。この2省および上海市を加えた長江デルタの地域内格差について統計分析をした結果、中国で最も経済発展が進んでいる長江デルタ地域の域内においても所得格差が拡大しており、地域間格差と市内格差が主要であることを示した。この内容は『応用地域学研究』に掲載された。
について、過去の人口センサスのデータを用いて、地域間の人口移動についてマルコフ連鎖による予測を試みている。人口移動により、過度に人口が集中する省(主に広東省)と減少する省都に分かれることが判明している。データを再構築した成果を5月にPRSCO(ダッカ)で報告した。
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