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1) 病床の歴史的変動
昨年度に引き続き、戦前から戦後日本における病床の性質の変遷について、内務省『衛生局年報』、厚生省(厚生労働省)『医療施設調査』、『医師・歯科医師・薬剤師調査』から、病床ストックの変動の概要を確認するとともに、自治省『地方公営企業年鑑』、『厚生省(厚生労働省)『医業経営実態調査総合報告』、中央社会保険医療協議会『医療経済実態調査』等を検討した。本年度新たに把握きれた点は、日本の病床が利用形態に関して柔軟性の高い病床として歴史的に存在してきたということである。この病床の柔軟性は、戦後における病床数の拡大局面において有効に機能した一方で、1970年代以降、病床が飽和した状況にもかかわらず過剰な病床拡大を引き起こす原因ともなったことが把握された。
2) 病院政策の可能性
戦後の病院の発達史を検討した結果、戦後の病院が、他のOECD諸国とは異なる病床発展の形態をとったこと、および今日の医療制度改革を必要とする状況の形成を説明する二つの論理があることが確認された。一つは一病院の高度化であり、これは慢性期患者を病院から排除しつつ、急性期患者に治療資源を集約する論理である。もう一つは、包括ケア化であり、これは患者の生活の場により近い場所=地域・自宅において医療が供給されることを軸とする医療変容の論理である。この二つの論理が組み合わさることで、平均在院日数の短縮、病床数の抑制、病床機能分離、在宅医療の振興といった現在の医療政策系列の必要性がいかにして歴史的生成するかについて認識された。
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