| 研究概要 |
今年度は当初の計画通り,一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターより得た,全国消費実態調査の個票データの分析を一通り終えることができた.具体的には,家計の個票データを用いて,子供を持つことが,各家庭にとってどの程度の金銭的負担になるのかを推計することができた.このような分析は内生性の問題があり,容易ではないが,今回の分析ではある程度この問題を回避することのできる統計手法を使い,分析を行うことができた.このデータは一定期間たつと返却する必要があるため,後から追加的に分析を行うことができないという制約がある.すでに利用可能期間は終了しているため,必要な場合は再度利用申請をしてデータを取得する必要がある.
また当初予定していなかったことであるが,同様の分析を韓国についても行うために必要な個票データを入手することができた.韓国は日本と並んで少子化が進行しており,かつ子育て費用などの子育て費用の高さが社会問題になっている国の一つである.教育費の高さや,少子化の進行の程度は,日本を上回っている部分もある.このため,日本を分析した場合と同様の手法を用いて,子育て費用の推計を行うことには重要な意味がある.また,統計の取り方が日本と非常に似通っているため,統計の整合性が非常に高いので,日本の実証分析の結果と比較する際に問題が生じにくいという利点もある.今後この分析を進めることを通じて,日本と韓国の違いなどを明らかにしていくことができると考えている.
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