家族構成と家計の貯蓄・消費行動に関する実証分析

2008 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18730203
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 経済政策
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 本西 泰三 関西大学, 経済学部, 教授 (90315218)
• 研究期間 (年度): 2006 – 2008
• キーワード: 少子化 / 人口論 / 消費行動 / 子供費用

研究概要

A本研究では、全国消費実態調査の個票データを用いて、子供費用の計測を行った。推計に当たっては、多産データに着目して、子供数の内生性に配慮した計量手法を用いた。効用水準の計測にはエンゲル法を用いた。この推計結果によると、子供が一人増加した場合、家計の効用水準を一定に保つためには、10%程度の所得補償が必要であることが示された。