研究課題
アジア諸国における通貨代替の研究はあまりなされておらず、また、ネットワーク外部性を明示的に考慮した分析も少ないのが現状である。しかしながら、支払い手段として外貨を用いる経済主体の数が多くなれば、外貨を用いて財を購入する際の限界費用を逓減させるように作用するため、自国通貨ではなく外貨を保有するインセンティブ(通貨代替)が高まるというネットワーク外部性が通貨代替の進展に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、今年度はインドネシアを対象に、昨年度に構築したミクロ経済学的基礎を持ち、ネットワーク外部性を含む通貨代替型money-in-the-utility-functionモデルを改良し、これに基づく実証的分析を行った。推定にはARDLモデルを用いた。これは、通貨代替にはマクロ経済が不安定な時には急速にその程度は増大するが、マクロ経済が安定化しても、短期的な自国通貨への回帰はなかなかみられず、その程度は徐々にしか低下しないといり履歴効果か存在することを考慮したためである。分析の結果、インドネシアにおいては通貨代替が進展しており、かつ履歴効果が存在しているとが明らかとなった。これはインドネシアにおいて最適な為替相場制度を選択する際には、通貨当局は通貨代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。このような状況下で、どのような為替相場制度が最適であるかを明らかにすることは今後の課題である。さらには、通貨代替の進展の非対称な効果について分析を行い、ラチェット効果が存在しているかどうかを検証することも重要な課題である。
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Joumal of Commerce, Econolnics and Economic History(『商学論集』) 77
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