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今年度の研究は、主に、「先行研究のサーベイ(実証モデルの整理)」と「データベースの構築」に費やした。本研究の目的は「地方政府間の相互依存関係」を実証的に明らかにすることであるが、分権化によって地方政府が戦略的に行動する結果として、財政規模が拡大するのか縮小するのかに関しては理論モデルから明確に結論付けることは出来ない。そこで、その帰結に関しては、実証分析によって確認すべき問題となる。財政規模が拡大するのか縮小するのかは相反する理論モデルであるので、それらを検証するための実証モデルは、ファクト・ファインディングを意図したGranger causalityの考え方に即した手法を適用できないかを検討中である。また、サンプルとしては投資的経費に着目し、データベースを構築中である。具体的には、政令指定都市を内包する都道府県と内包しない都道府県との間で、議論すべきデータ変動の異質性を捉え、本研究の目的を完遂させる方向で検討中である。
さらに、地方政府の行動を議論するうえで重要な視点は、夕張市の事例でも明らかになったように、普通会計決算のみで議論するのではなく公営事業会計や第三セクターも含めた連結決算の視点で議論することである。普通会計から、公営事業会計・第三セクターへの資金移動には地方政府間において多寡が存在する。この多寡の説明には財政逼迫の程度と相関がない(説明できない)ことは今年度の研究から明らかになった。
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