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本研究の目的は、大学発ベンチャー企業による希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の新規市場創出可能性について、薬事法制度改正及び医薬品業界再編の視点を踏まえて検証し、大学発ベンチャー企業の更なる活性化に関する政策提言を担当府省に対し行うことである。
18年度から19年度にかけて、大学発ベンチャー企業の位置づけを再確認するため、大学発知的成果を用いた社会貢献のあり方について検討した。その結果、日本の大学発知的成果は、1)市場経済型、2)地域振興型、3)公共財型、の3つにわけられることが明らかとなった。大学発ベンチャー企業は、1)を主目的として設立されているが、研究分野によっては、他の項目においても存在価値があると判断した。
また、2年目である19年度は、現在登録されている希少性疾患の詳細な分析に加え、希少性疾病分野がマーケットとして日本に根付くかについての検討、および大学発ベンチャーが当該分野に及ぼす影響について考察した。
これらの成果は、平成19年度に国際学会(Oxford Conference on Innovation and Technology Transfer for Global Health)およびファイザーヘルスケアリサーチフォーラムにて発表を実施した。なお、Oxford Conferenceでは、その貢献が認められ、次回からConference Committeeに就任することが決定した。
さらに、NPO(知的財産研究推進機構)のプロジェクトメンバーや若手研究者と共に、当該分野の事業化を目指した研究会を開始した。同時に、社会実装に向けた準備のため、府省関係者との意見交換も開始した。
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