研究概要 |
平成14〜16年までの3年間分の公開・登録実用新案公報DVD-ROM(発明協会発刊)を購入し,自作したプログラムによってデータを取り出し,出願された特許についてデータベースを構築した。このデータベースにはすべての出願に対して,発行国,公報種別,公開日,出願日,公開番号,発明の名称,請求項の数,全ページ数,特許国際分類,出願人の氏名/名称,住所/居所,識別番号,発明者の氏名/名称,住居/居所,代理人の氏名/名称,代理人番号がデータとして蓄積してある。なお,DVDには特許明細を閲覧するための簡単なビュアーソフトしか付属しておらず,我々が欲するデータをDVDから得るには,このプログラムを自作する必要があった。 2006年度版四季報のデータを用いて,上場企業と未上場企業に分類し,未上場企業について解析を行った結果,特許出願する場合,上場企業と比較して,未上場企業の方が代理人に依頼しない傾向が強いことが明らかとなった。また,代理人に依頼した特許明細書と自社出願した特許明細書を比較したところ,代理人に依頼した特許明細の方が請求項の数に対して,ページ数が多い傾向にあることがわかった。詳細な調査は未だであるが,代理人が出願した特許明細書の方が自社出願した明細書と比較して,質が高く,権利範囲の主張もしっかりしているものと推測される。 自社出願の場合,特許出願にかかる時間および経費がかからないという利点があるものの,特許の質が低ければ,それへの投資は無駄となってしまう。特許明細書のより詳細な吟味と未上場企業の特許出願に対する意識調査については19年度の課題としている。今年度の研究結果については,「特許データベースの構築および企業特許活用法考察への適用」および「特許取得状況から見た森村グループ企業の技術開発戦略およびその評価について」の2発表を日本経営工学会中部支部研究発表会にて発表した。
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