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本研究の目的は生活文化・時空間消費型産業の海外進出、具体的には旅行産業の海外進出について国際比較を行うことにある。研究の意義は世界が期待する新重要産業を取り上げることにある。モノの豊かさの実現につれ、生活文化・時空間消費型産業、中でも観光分野の成長は目覚しくなった。2008年度は世界の国内総生産の約9.9%、全雇用者数の約8.4%を観光産業が創出し、世界のモノとサービスの輸出高総額では国際観光は5位に入る。観光産業がもたらす世界経済への影響度・貢献度は増しており、この点に本研究の意義がある。
本年度は国際比較を行う主要3地域(欧州・アジア・北米)から北米地域を取り上げ、国際経営における「対象市場」と「企業の基本姿勢」に着眼し、対象地域の旅行産業構造および旅行企業の海外進出状況を整理、把握した。
発見は以下である。第1に日米旅行企業の業態の相違である。少数の大企業を頂点とするピラミッド型の業界構造は類似するが、総合旅行業を謳う日本企業とは異なり、北米企業は業務、休暇等の特定旅行分野に絞った特化型の業態を中心とする。この相違は海外進出行動に影響を及ぼし、北米企業は独自のビジネスモデルを携えた現地企業との合弁に基づく海外進出を図る傾向がある。一方、日本企業は新設または提携先の買収による海外進出を主とする。第2にエスニックな経営行動の相違である。日本企業は対象市場、サービス、現地経営、競争企業において自民族中心の経営行動を特徴とするが、北米企業は標準化サービス、現地市場を対象とする。第3に日本企業の北米での現地経営である。自民族中心の経営にも東部・西部・ハワイで地域差がある。ハワイでは現地政府の観光政策拡充と相俟って日本企業も大規模な事業展開と観光システムの構築を図っており、日本人・目系人労働力の安定的確保、日本人旅行者数とその層の厚さから自民族性が強く表れる。
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