2008 年度研究成果報告書

自治体会計への企業会計的手法の導入の実態調査研究

研究課題

研究課題/領域番号	18730293
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	会計学
研究機関	滋賀大学
研究代表者	山田康裕滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20335160)
研究期間 (年度)	2006 – 2008
キーワード	パブリック・ガバナンス / 納税者 / モラル・ハザード / インセンティブ / 同型化 / 分離 / リーダーシップ / 基準モデル
研究概要	近年、各自治体への企業会計手法の導入が進んでいるが、その実効性が疑問視される背景を、自治体による会計情報の公開の意義や、公開のインセンティブという観点から考察した。その結果、自治体会計改革の後発事例(他の先駆的自治体の後追い的に改革を行ったもの)は、自治体としての正当性確保のための同型化と解釈でき、先駆的事例では、よくいわれるような財政危機はなく、首長のリーダーシップが大きく影響していたことが明らかとなった

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