| 研究概要 |
本研究は,会計基準設定主体の選択する政策すなわちマクロ会計政策に関して,会計規制の経済的影響を理論的および実証的に捉え,基準設定のあり方や政策評価の実施とその基準設定へのフィードバック可能性を考察することを目的としている。より具体的には,(1)概念フレームワークと基準設定アプローチの理論的,実証的研究.(2)経営行動への影響の測定に関する理論的,実証的研究.(3)会計規制の経済的影響としての証券市場への影響に関する理論的・実証的研究,(4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性に関する理論的・実証的研究,(5)政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法に関する理論的,実証的研究,という5つの総合的・多面的な接近法によって会計規制の経済的影響を測定し基準設定に対する実践的な含意を引き出すことを課題としている。
平成19年度は上記の研究課題のうち特に,(2)経営行動への影響の測定.(4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性を主な対象として中心的に取り組んだ。先行研究のレビュー,リサーチデザインの確定,データベースの補完(証券図書館,全国銀行協会銀行図書館,証券教育広報センター証券情報室,国立国会図書館等でデータ収集)などを行った後,実証研究を行い,会計学サマー、セミナーin九州2007,香川大学現代経営学研究会等の研究集会で研究報告を行った。また関連する学会(日本会計研究学会,日本簿記学会,数理社会学会)・研究集会に参加し研究動向の調査を行った。
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