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持続可能なまちづくりを推進する諸要因を考察するために、強い社会的使命と旺盛な起業家精神をあわせもつ非営利活動組織である「社会的企業」(social enterprise)に注目した。社会的企業が、イギリスにおいては地域資源のマネジメント、イタリアにおいては障害者や弱者の社会参加やエンパワメントの活動を展開し、地域に独自のガバナンスを形成していた。とりわけ地域資源の有効利用を進めるアセット・マネジメント、行政や地元企業とのパートナーシップ、及び活動を支えるソーシャルキャピタルの形成が重要であった。これらのモデルを、日本における社会的企業論として展開するための制度的、社会的基盤の整備の可能性について考察した。
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