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本研究の目的は、以下の3点である。すなわち、(1)行政処分を受けた運転者の教育に使われている運転適性検査の有効性を検証する、(2)事故・違反歴またはその他の問題行動を踏まえて行政処分を受けた運転者を分類し、より効果的な教育を提案する、(3)事故違反等の客観的指標により講習の効果評価をする。
このうち本年度は、(1)運転適性検査の有効性検証を行うとともに、(2)免許停止あるいは取消処分を受けた運転者の属性・事故違反歴(違反、事故種類とその回数)を基に、行政処分運転者の分類を行った。その結果、事故多発者の検出を外的基準とした既存の運転適性検査では、今日の多様な運転者の不安全運転行動や心理的問題に対処することはできないとの結論に達した。また、シートベルト着用義務違反や駐停車禁止違反、速度超過違反のように複数種類の違反を繰り返す運転者がいる一方、酒気帯び運転違反のように、他の交通違反との親和性が低い単一の違反を起こした違反者群がいることも判明した。
この結果を受けて、酒気帯び運転により免許停止処分を受けた運転者の個人的背景と心理的問題を見出す目的で、酒気帯び運転者(飲酒群)と一般ドライバー(統制群)を対象に、飲酒行動・運転行動・飲酒運転行動に関する調査を実施した。同時に、これらの調査参加者の運転適性検査結果と事故・違反歴も収集した。この調査結果は現在分析中である。
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