| 研究概要 |
平成18年度に達成した成果は、以下の通りである。
第一に、平成18年6月に、ドイツ(ハンブルグ・ハノーファー・ベルリン)の調査を行い、そこでの知見をもとに、今日の日本の成人教育施設の官民パートナーシップの構造分析を行った。その成果は、拙稿「指定管理者制度における官民関係の特質と課題-ドイツ社会文化センターに学ぶ」(『月刊社会教育』国土社,(610),(2006),5-12)に掲載された。
第二に、本研究の理論フレームを、日本社会教育学会のプロジェクト研究の場で報告した(「『自治体改革と社会教育の再編』をめぐる研究方法と枠組みの検討」、日本社会教育学会第53回研究大会、プロジェクト研究<第3室>自治体改革と社会教育の再編、2006年9月8日)
第三に、自治体や関連機関からの、本研究のテーマに関連した要請に応えてきた。(第29回全国公民館研究集会 第1分科会「管理・運営」コーディネーター(2006年11月、仙台市)、第44回東京都公民館研究大会 第1課題別集会「自治体の行財政改革と公民館」コーディネーター(2006年12月、国立市)、第46回社会教育研究全国集会 第2課題別学習会「自治体経営改革のなかで社会教育行政のあり方を考える」コーディネーター(2006年8月、静岡県函南町)など)。
第四に、宮城、福島、山形三県の全市町村を対象に、自治体改革と社会教育行政の関連をとらえるアンケート調査に着手した。平成19年度には本調査で明らかになった特徴的なケースの訪問調査を実施する予定である。
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