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これまでの調査で明らかにされたことの一つは、公的社会教育の住民委託というリストラ手法は、従来は都市部で先行してきたが、近年ではむしろ、過疎化が深刻な小規模自治体で積極的に進められ始めている、ということである。
こうした自治体における社会教育の再編は、単に財政削減だけが目指されて取り組まれているのではない。「従来の公民館は、行政が用意した教育事業で住民が学ぶ、という構図であって、住民は受け身の存在であった。こうしたあり方からは脱却し、もっと住民の能動性に支えられた施設に切り替えていくべき」との認識のもと、むしろ「住民主体」を拓く戦略として取り組まれている。
このような、住民主体の仕組みを積極的に創りだそうとして公的社会教育が壊されていく、という今日的事態の内実を探るべく、平成20年度からは、その先駆的事例とみられる、福島県会津坂下町における「自主公民館」化の動向調査に着手した、こうした調査から得られた知見は、日本社会教育学会年報(2009年度発刊予定)掲載予定論文に反映する予定である。
また、2008年7月には韓国・釜山の平生教育の動向についての調査、2009年3月には中国 ・ 上海における社区教育の動向についての調査を行い、アジア的視野での生涯学習をめぐる公的条件整備の比較検討に着手した。
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