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日本植民地下台湾より朝鮮の方が、日本型少年司法が入っていたことが分かった。満州事変以降、日本的な精神を求められ、1930年代まであった少年保護主義的な議論が、植民地でも犯罪少年を戦場へ送る議論へと大きくベクトルが動いた。植民地では、内地で言われる社会防衛以上に、現地の人々に、時には威圧的に、時には懐柔的な政策を示すことで、当地の安定を図る必要があったからである。その一方で、日本の影響が中国の近代少年犯罪システムに与えた影響はごくわずかで、満州国、関東州にあってもそれほど功をなさなかった。満州国、関東州の官僚が少年犯罪に積極的な施策を展開しなかったためである。
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