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今年度の主要な活動は、地域産業の再編成と外国人労働力の受け入れ実態との連関性が明瞭な地域での現地調査と、関連文献のサーベイに着手した。具体的には、1)愛媛県と並ぶ全国的に珍しい「外国人研修生受入れ特区」の導入地域である北海道猿払村と枝幸町において、役場、受け入れ団体、研修生受入企業等で実態調査ならびに資料収集を実施した。加えて、北海道庁内の関連部署において資料収集とヒアリング調査を実施した。2)外国人研修生・技能実習生の受け入れが全国最多である岐阜県において、岐阜県庁の関連部署、岐阜労働局、中小企業団体中央会、国際交流協会等でヒアリング調査を実施した。同時に、県レベルだけでなく外国人居住者の多い自治体の1つである地場産業都市・関市でも調査を実施し、市役所と市内の産業団体にてヒアリング調査を展開した。3)さらに、現地調査に加えて、地場産業研究と外国人労働力研究の2側面から、先行研究の資料収集と文献サーベイを行った。
なお、本年度は研究初年度であり、分析の最中であることに加えて、各地域での継続調査の必要性があることから、研究成果の実質的な公表(論文・研究発表等)は平成19年度に集中的に行う予定である。ただし、論文ではないものの、関連する研究業績として、本研究に関連する研究書の書評の執筆(岡田知弘著『地域づくりの経済学入門-地域内再投資力論一』自治体研究社、2005年〔『経済科学通信』111号、2006年9月、67〜69ページ〕)、ならびに本研究の比較分析の一環として、外国人労働者の有力な受け入れ地域である広島県におけるゼミ学生との共同研究報告書(高知大学人文学部岩佐ゼミナール『国際化する地域と外国人労働者-広島県西部地域を中心に-』2007年3月)を出版した。
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